パート・アルバイトを雇用している会社にとって、今後注意しておきたい制度改正があります。
それが、令和8年10月に予定されている短時間労働者の社会保険加入に関する「賃金要件の撤廃」です。

これまで、一定規模以上の会社で働くパート・アルバイトが健康保険・厚生年金保険に加入するには、主に「週の所定労働時間が20時間以上」「所定内賃金が月額8.8万円以上」「学生ではない」などの要件を満たす必要がありました。
この「月額8.8万円以上」という基準が、いわゆる「年収106万円の壁」と呼ばれるものです。日本年金機構も、現在の短時間労働者の加入要件として、所定内賃金が月額8.8万円以上であることを示しています。

しかし、厚生労働省は令和7年の年金制度改正により、この賃金要件を撤廃する方針を示しています。厚生労働省の説明では、年収106万円の壁として意識されていた「月額8.8万円以上」の要件を撤廃し、短時間労働者がライフスタイルに合わせて働き方を選びやすくすることが目的とされています。

日本年金機構の案内でも、最低賃金以上で週20時間以上働く場合は所定内賃金が月額8.8万円以上となるため、この要件は令和8年10月に撤廃予定とされています。
つまり、今後は「月収がいくらか」よりも、週20時間以上働くかどうかが、社会保険加入を考えるうえでより重要なポイントになります。

会社側にとっては、社会保険の加入対象となるパート・アルバイトが増える可能性があります。
加入対象者が増えれば、会社負担分の社会保険料も増えるため、人件費への影響を事前に確認しておくことが大切です。

また、従業員からは「手取りが減るのではないか」「扶養の範囲内で働けるのか」といった相談が増えることも予想されます。
そのため、会社としては制度の内容を正しく理解し、従業員にわかりやすく説明できる準備が必要です。

今から確認しておきたいポイントは、次の3つです。

まず、週20時間以上勤務している、または今後その可能性があるパート・アルバイトを洗い出すことです。
次に、雇用契約書に記載された所定労働時間や勤務日数を確認することです。
そして、社会保険加入者が増えた場合の会社負担額を試算し、人件費計画に反映しておくことです。

今回の改正は、単に「社会保険料の負担が増える」という話ではありません。
厚生年金に加入することで、従業員にとっては将来の年金額の増加や、健康保険による保障の充実にもつながります。
人手不足が続く中で、安心して長く働ける職場づくりは、採用や定着にも大きく関わります。

令和8年10月の改正に向けて、早めに対象者を確認し、従業員説明や人件費の見直しを進めておくことが重要です。
制度改正をきっかけに、パート・アルバイトの働き方と会社の労務管理を見直してみてはいかがでしょうか。