令和8年4月から、在職老齢年金の仕組みが見直されます。今回の改正で大きく変わるのは、年金が減額される基準となる支給停止調整額です。これまで月51万円だった基準額が、令和8年度は月65万円へ引き上げられます。厚生労働省と日本年金機構は、今回の見直しについて、働き続けることを希望する高齢者が、より働きやすくなるようにすることを目的としていると案内しています。

在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受け取りながら働いている方について、賃金と老齢厚生年金の合計額が一定額を超えた場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。ここで注意したいのは、調整の対象となるのは老齢厚生年金のみであり、給与そのものが減る制度ではないという点です。会社で再雇用者や高年齢社員に説明する際にも、この点は誤解されやすいため丁寧に伝えたいところです。

今回の改正によって、これまでよりも高い収入水準まで年金が減額されにくくなります。たとえば厚生労働省の資料では、賃金月46万円、老齢厚生年金月10万円の方を例に、改正後はさらに賃金が増えても直ちに年金減額にならないイメージが示されています。つまり、働く意欲のある高齢者にとっては、就業調整を意識しすぎずに働きやすくなる改正といえます。人手不足への対応が課題となる中小企業にとっても、経験豊富な高年齢者に活躍してもらいやすくなる点は大きな意味があります。

一方で、すべての方が一律に影響を受けるわけではありません。実際に影響があるのは、賃金と老齢厚生年金の合計額が基準額付近、またはそれを超える方です。そのため、再雇用後の賃金設計や勤務日数の調整を考える際には、「年金がどう変わるか」を事前に確認しておくことが大切です。日本年金機構では、制度説明のほか、ねんきんネット等を通じた試算案内も行っています。

令和8年4月からの在職老齢年金の改正は、高齢者の就労を後押しする重要な見直しです。企業としては、制度を正しく理解し、高年齢社員が安心して働ける環境づくりにつなげることが求められます。今後、再雇用制度の見直しや個別相談の場面では、この改正内容を踏まえた説明がますます重要になるでしょう。