創業時に、「融資で資金調達が成功すること」は、とても重要です。
これから始める、あなたの夢・想いが詰まった事業。
成功してほしい、継続してほしい…
そのために、吉川社会保険労務士事務所では、「創業融資支援」に力を入れています。
金融機関出身だからできる、実現性の高いアドバイスとサポートをいたします。
創業融資の成功が、なぜその後の事業の成功、継続に大きく影響するのか？
そして、なぜ私が、「創業融資支援」に力を入れているのか？
その理由を、ここでお伝えします。
創業時、特に3か月以内は、資金調達のまたとないチャンス！
この機会を逃し、失敗すると、二度と借りられないことも…。
創業はしたけれど、ちょっとお金に不安がある。
でも、お金は足りなくなってから借りればいいか。
そんな風に、あなたは考えていませんか？
創業時こそ、資金はとても重要です。
創業期はどうしても順調な売上や実績は上がりづらいですし、しばらく赤字が続いてしまう…というのは、よくあることです。
資金が足りなくなってきた段階で慌てて調達しようとしても、「創業時の、資金を借りるべき時に借りていない」ことで、資金調達が難しくなってしまい、せっかくの夢だった事業の継続ができなくなってしまう…ということにつながってしまうのです。
「創業時の、資金を借りるべき時」、これが、日本政策金融公庫の「新創業融資」制度の期間、しかも創業から3か月以内です。
日本政策金融公庫の「新創業融資」制度は、創業前、または創業直後（2期以内）の事業者が低金利・無担保・無保証で借入できるという、創業者に大変有利な制度です。法人でも個人事業主でも、どちらも利用が可能です（この「創業」の定義ですが、法人設立登記や個人の開業日ではなく、準備期間が一通り完了して、実質的にきちんと事業をスタートした日からのカウントで大丈夫です）。
そして、特に創業の3か月以内なら、事業の「計画ベース」で審査を受けられるので、最も、審査が通りやすいのです。
つまり、あなたの事業の「今までの実績が問われない」ということなのです。
この創業の3か月以内の期間を逃すと、創業直後（2期以内）といっても、実績を加味した審査になります。
しかし、創業直後にいきなり順調な実績が出ることは、なかなか難しいのではないでしょうか。
そして、ますます資金が足りなくなって、事業を回すことが苦しくなる…負のスパイラルとなってしまうのです。
ですので、創業と同時に資金調達、創業融資を3カ月以内に申請することを、強くおすすめいたします。
まずは創業を考えられている段階で、ぜひ創業融資を同時に考えてみてください。
ぜひ一度、吉川社会保険労務士事務所に、お気軽にご相談ください。