2024年10月から、被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用範囲がさらに広がっています。これまで従業員数101人以上の企業が対象だったところ、51人以上の企業も対象となっています。この変更は、働き方の多様化に対応し、より多くの方に社会保険の恩恵を受けてもらうことを目的としています。

一方で、対象となる企業では事務手続きが増え、対応に追われることも予想されます。この記事では、制度の概要と企業に求められる対応、そして事務負担を軽減するためのポイントについてわかりやすく解説します。

【1. 社会保険適用拡大の概要】

2022年10月に従業員101人以上、2024年10月には51人以上の企業にまで適用範囲が広がっています。これにより、新たに社会保険に加入するパート・アルバイトの方が増えています。

対象となる従業員の条件は以下のとおりです：

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円以上）
• 雇用期間が2ヶ月を超える見込みがある
• 学生ではない

従業員数は、すべての事業所を合算して計算され、フルタイムまたは週労働時間がフルタイムの4分の3以上の従業員がカウントされます。

【2. 企業における事務負担の増加】

今回の適用拡大により、多くの企業で以下のような事務作業が増えると考えられます。

• 社会保険加入対象者の把握
• 資格取得届の提出
• 保険料の計算と納付
• 毎月の給与との連動処理
• 従業員への制度説明と対応

特に中小企業では、専任の労務担当者がいないケースも多く、業務の煩雑化が課題となります。

【3. 実務上の影響と注意点】

企業が注意すべき点としては、次のようなことがあります。

• 労働時間の管理体制が整っていない場合、対象者の判断が難しい
• 雇用契約書や就業規則の整備が必要
• 社会保険料の会社負担分が増えるため、人件費に影響が出る可能性
• 保険料控除のタイミングなど、給与計算にも影響

事前に対象者を把握し、加入手続きのスケジュールを組んでおくことが重要です。

【4. 企業が取るべき対策】

事務負担を軽減し、スムーズな対応をするためには以下の対策が有効です。

• 社会保険制度の概要を社内で共有し、対象者への説明を丁寧に行う
• 労務管理ソフトの導入やクラウド型勤怠システムの活用
• 社会保険労務士など専門家への相談や委託
• 業務フローを見直し、担当者の負担を分散

また、今回の適用拡大を機に、従業員との雇用契約内容や勤務条件を見直すことで、職場の安定にもつながります。

【5. 公的支援策の活用】

厚生労働省では、適用拡大に対応する企業向けに、特設サイトを通じて情報提供を行っています。また、一部の助成金制度を活用することも可能です。

• 雇用保険の助成金（キャリアアップ助成金など）
• 社会保険適用促進手当

最新情報は厚生労働省の特設ページ（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/）をチェックしましょう。

【まとめ】

社会保険の適用拡大は、企業にとっては負担増となる一方で、従業員の福利厚生を充実させるチャンスでもあります。スムーズに制度改正に対応できるよう体制を整えましょう。特に中小企業では、外部の専門家のサポートを受けることも選択肢のひとつです。