金融機関のプロパー融資の経営者保証を外すための7つのポイント

公庫や保証協会の保証つきの融資の経営者保証を外すのは、「要件」が揃っていれば、ほぼ例外なく外すことができますが、プロパー融資を外す場合は交渉が必要となります。経営者保証を外すことに消極的な金融機関は、依頼してもなかなか応じてくれません。今回は、「経営者保証を外すため、交渉前に行っておくべき7つのポイント」について開設します。

１．経営者保証を外すことに積極的に取り組んでいる金融機関と取引を行う

経営者保証を外すことに積極的に取り組んでいる金融機関と取引を行うことで、「経営者保証なしでの肩代わり」が期待できます。現在取引している金融機関に対して「経営者保証を外してくれないのなら、経営者保証なしでの肩代わりを提案してくれている金融機関があるので、そちらで肩代わりしてもらおうと思います」と伝えることができれば、強気の交渉をすることが可能になります。

２．経営者貸付・仮払いを解消する

「経営者貸付」や「経営者に対する仮払い」があると、「法人と経営者が明確に区分・分離されている」と見なされないため、経営者保証は外してもらえません。

３．EBITDA有利子負債倍率を10倍以内にする

「法人のみの収益力で返済が可能である」と見なしてもらうための一般的な基準が「EBITDA有利子負債倍率を10倍以内」となっています。

４．自己資本比率を高める

「法人のみの資産で返済が可能である」と見なしてもらうための一般的な基準が「自己資本比率20％以上」となっています。

5．事業計画書を作成する

「どのようなビジネスモデルなのか」「利益の源泉は何なのか」「将来性はあるのか」ということをまったく把握できていない取引先の経営者保証を外すことはありません。取引先の内容を熟知しているからこそ、金融機関は経営者保証を外すという冒険ができるのです。「事業計画書」を作成することで、そういった情報を金融機関に熟知してもらうことができます。

6．毎月金融機関を訪問し、試算表の提出と前月の業況報告を行う

「適時適切に財務情報が開示されている」ことが経営者保証を外すために必要なため、毎月試算表と「月次事業報告書」を提出することで、そういった情報を伝えることができます。

7．経営者保証を外すことに詳しい専門家のサポートを受ける

上記1～6のことを経営者一人で対処するのは大変困難です。経営者保証を外すことに詳しい専門家に手伝ってもらうことで、自分が考えていたよりも早い時期に経営者保証を外すことが可能になります。